楽楽OSS利用規約
第1章【総則】
第1条 (総則)
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(1) 楽楽OSS 利用規約( 利用者用)(以下、「本利用規約」といいます。)は、株式会社ベルティス(以下、「当社」といいます。)が提供する楽楽OSS( 以下、「本サービス」といいます。) の利用に関し、必要な事項を定めることを目的とします。
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(2)本サービスの利用対象者は、地方運輸支局⾧から指定自動車整備事業の指定を受けた自動車整備工場に限られます。
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(3)本サービスの利用希望者は、本利用規約に同意いただくことによって、本サービスの申込が可能となります。
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(4)AIRIS 情報の取得については、原則、継続検査OSS( ワンストップサービス) 申請にのみ利用できるものとします。
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(5)当社が本サービス上に掲載又は提示、提供する諸注意等が存在する場合、その形式に関わらず、それらの諸注意等は、本利用規約の一部を構成するものとします。
第2条 (利用規約の変更)
当社は、必要に応じて予告なく本利用規約を変更することがあります。変更された本利用規約の施行日以降は、本サービスの利用については変更後の本利用規約が適用されるものとします。当社は、本利用規約の変更を本サービスのお知らせメニュー又はその他の手段を通じて周知します。
第2章【サービス提供時間】
第3条 (提供時間)
当社は、本サービスの提供時間を別途定めます。ただし、提供時間内であっても、利用者に予告なく本サービスの停止又は利用を制限する場合があります。なお、関連外部機関システムの運転状況等により、本サービスの運用を計画的に停止又は利用を制限する場合又は、機器メンテナンスを行う場合は、本サービスのお知らせメニューその他の手段を通じて周知するものとします。
第3章【利用申込について】
第4条 (本規約への同意)
利用者は、本サービスを利用しようとするときは、本利用規約に同意の上、当社所定の申込方法により本サービスの利用申込みを行います。
第5条 (新規利用登録の申込)
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(1)
本サービスの新規利用登録の申込は、当社の定める新規利用登録申込書及び口座振替依頼書に必要事項を記載し、必要書類を同封のうえ、返信用封筒にて当社に郵送して提出する場合と、本サービスのログイン画面からWeb上で必要事項を入力の上、申込を行う場合とがあります。
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(2)
当社は、必要に応じて、新規利用登録申込者に対し、新規利用登録申込書記載事項又はWeb上の入力内容について確認するための連絡をすることがあります。
第6条 (申込の承諾)
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(1)申込に対して当社は承諾し、この承諾により新規利用登録の申込(利用契約)
が成立するものとします。ただし、当社は、次の各号に掲げる場合、申込を拒否し、 又は承諾後であっても取り消すことができます。
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① 新規利用登録申込書の内容に虚偽の記載があるとき
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② 新規利用登録申込書の記載内容と前条第1項に規定する書類の内容が一致しないとき
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③ 新規利用登録申込者が、本サービスの料金の支払いを怠る恐れがあることが明らかな とき
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④ 新規利用登録申込者が、過去に当社との利用契約を解除された事実があり、その原因が改善されていないとき
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⑤ その他、当社が本サービスを提供することに不適当と判断するとき
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(2)
当社は、前項の承諾をした場合、ユーザーID及びパスワード等を電子メール又はその他の手段によって通知します。新規利用登録申込者は、当社からの通知が届き次第、本サービスを利用できます。
第7条 (登録内容の変更)
利用者は、利用登録事項に変更があった場合には、当社所定の方法により速やかに利用登録事項の変更申込を行うものとします。
第4章【登録情報の取り扱いと保護】
第8条 (登録情報の取り扱い)
当社は、利用者から提供された保安基準適合証情報を、利用者の機密事項としてその保護に努め、 適法、適切に管理し、取り扱うものとします。
第9条 (登録情報の利用目的)
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(1)
当社は、利用者の承諾を得た場合を除き、利用者から提供された登録情報を本サービスの遂行のためだけに利用し、その他の目的には利用しないものとします。
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(2)
当社は、前項の登録情報を、法令に基づく要請があった場合及び利用者の承諾を得た場合を除き、当該利用者以外の第三者(以下、「第三者」といいます。)に開示しないものとします。
第10条 (情報の保護)
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(1)当社は、本サービスの運用保守を行うにあたって、本サービスに次に掲げる事項のセキュリティ機能を実装し、登録情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の被害に対する予防措置及び回復措置を講じるものとします。
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① 識別及び認証による対策
- ② 暗号化による対策
- ③ アクセス制限による対策
- ④ 不正アクセス監視による対策
- ⑤ ウイルスチェックによる対策
- ⑥ ログ情報の取得による対策
- ⑦ 建物及びマシン室への不正侵入への対策
- ⑧ 媒体の取り扱いに関する対策
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(2)当社は、前項に加えて、個人情報保護に関する基本方針を定めます。これにより登録情報の
紛失、破壊、改ざん、漏えい等の被害に対する予防措置を講じるものとします。
第5章【利用者の責任】
第11条 (利用者ID等の管理責任)
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(1)利用者は、当社から提供を受けた利用者ID等を、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
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(2)利用者ID等を利用してなされた行為については、現実に利用者自身の行為であるか否かを問わず、利用者の行為とみなし、当該利用者は一切の責任を負わなければなりません。
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(3)利用者は、利用者ID等が第三者に使用されている疑いがある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合にはそれに従わなければなりません。
第12条 (利用者設備等及び回線等)
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(1) 利用者は、本サービスを利用するにあたって、自らの費用で必要な電子計算機等(電
子計算機の本体、入出力装置、その他機器)、ソフトウエア及び電力(以下、「利用者設備等」といいます。)並びに通信機器、電気通信回線及び電力(以下、「回線等」といいます。)を用意するものとします。
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(2) 利用者は、当社が提示する技術的事項に適合する利用者設備等及び回線等を用意するものとします。
第13条 (維持管理責任)
利用者は、本サービスを支障なく利用するため、及び第三者又は当社に支障を与えないために、利用者設備等及び回線等が正常に使用できる環境を維持し、管理するものとしま す。
第14条 (利用者の損害賠償責任)
利用者は本サービスの利用により、第三者又は当社に損害を与えた場合
(利用者が、本利用規約上の義務を履行しないことにより第三者又は当社が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償しなければなりません。
第15条 (禁止事項)
本サービスの利用に当たっては、次の各号に掲げる行為を禁止します。
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① 本サービスを本利用規約に反する目的で使用し又は使用しようとすること
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② 本サービスをウィルスの送付および不正アクセス等、公序良俗に反する目的で使用し又は使用しようとすること
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③ 行政書士法その他関係法令に違反する行為を行うこと
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④ その他本サービスの管理および運営に支障を及ぼし又は支障を及ぼすおそれがある行為を行うこと
第16条 (関係法令等の遵守等)
利用者は、善良な管理者の注意をもって関係法令および利用規約を遵守して本サービスを利用するとともに、本サービスの利用に伴って生じる情報および通信の際に発生する各種電文(電磁的記録を含む。)等を管理しなければなりません。
第6章【料金】
第17条 (料金)
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(1) 利用者は、本サービスを利用する料金を集金代行にて当社に支払うものとします。
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(2) 利用者は、集金代行にかかる手数料について負担するものとします。
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(3) 当社は、料金および支払についての詳細事項を別途定めます。
第18条 (払い戻し)
当社は、本サービスに関して利用申込後に利用者から受領した料金、その他の債務の払戻しは行いません。
第7章【利用中止及び停止】
第19条 (利用中止の申込)
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(1) 利用者は、いつでも、本サービスの利用を終了することができます。
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(2) 利用者は本サービスの利用を終了するときは、当社所定の方法により、速やかに当社に対しその旨を通知するものとします。
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(3) 本サービスの利用関係は、当社が前項の通知を受けた日をもって終了します。
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(4) 当社は、第2項の通知を受けたときは、速やかに当該利用者の利用登録を抹消します。
第20条 (中止した者による利用の再開)
利用を中止した指定自動車整備事業場が再び本サービスの利用を希望する場合は、改めて新規利用登録の申込を行うものとします。ただし、料金の支払いを怠っている場合、その支払いを終えた後でなければ新規利用登録の申込を行うことができません。
第21条 (当社が行う利用登録の停止)
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(1)当社は、次の各号に掲げる事項に該当する場合、利用者の利用登録を抹消することができます。
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① 利用者が、本規約に定める義務に反したとき
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② 利用者が、支払期限3ヶ月経過後も料金を支払わないとき
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③
利用者が、行政庁からの指定取消等処分、強制執行、支払停止又は破産申し立てその他の事由により料金の支払いその他の債務の履行が困難になったと認められるとき、又は債務の履行を明確に拒絶しているとき
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④ その他、当社が前3号に類すると判断したとき
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(2)当社は、前項に基づき利用者の利用登録を抹消するときは、利用の終了の1週間前までにその理由および利用登録を抹消する旨を通知することとし、当該通知の発信から1週間の経過日をもって本サービスの利用を終了します。ただし、当該通知については、当社に届出されている内容の範囲内とします。
第22条 (停止された者による利用の再開)
前条1項各号により利用を停止された利用者が再び本サービスの利用を希望する場合は、利用停止の理由が改善されたことが当社において認められた後でなければ利用を再開することができません。
第23条 (残存債務)
利用を停止された指定自動車整備事業場は、利用停止後に当社が請求する料金及び未払金等、残存債務の全額を一括して支払うものとします。
第8章【利用の制限、提供停止及び休廃止】
第24条 (利用の制限、提供停止)
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(1)当社は、次の各号に掲げる事項に該当する場合、本サービスを停止し又は利用を制限することがあります。
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① 天災事変その他非常事態が発生し、もしくは発生する恐れがあるとき
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② サイバーテロ又は本サービスの故障等、本サービスの保守上やむをえないとき
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③ 電気通信事業者の都合により、通信回線の使用ができないとき
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④ その他、前各号に類する事由が生じたとき
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(2)当社は、前項各号により本サービスを停止又は利用を制限することが予測可能な場合、各種媒体を通じて周知します。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
第25条 (休廃止)
当社は、本サービスの全部又は一部を休止又は廃止することがあります。この場合は、前条第2項の規定を準用するものとします。
第9章【雑則】
第26条 (通知及び連絡等)
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(1) 当社は、本サービスのお知らせ又はホームページその他の手段を通じて利用者に随時必要な事項の通知及び連絡等を行います。
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(2) 前項の通知及び連絡等は、当社が利用者に当該通知及び連絡等を発信したときに、効力が生じます。
第27条 (機密保持)
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(1)
利用者および当社は、本サービスの利用に関連して相手方から紙媒体、電磁的記録媒体その他の有形な媒体により提供され、又は電子メール等電子的に提供された技術上、営業その他業務上の情報であって、相手方が機密である旨表示したもの(以下「機密情報」という。)について、善良なる管理者の注意をもってその機密を保持するものとし、法令に基づく場合又は利用者システムの構築に従事する者に使用させる場合を除き、開示を受けた目的を超えて利用してはならず、また、機密情報を第三者に開示してはならないものとします。
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(2) 前項にかかわらず、次の各号の一に該当する資料および情報は、機密情報に含まれないものとします。
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① 既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
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② 既に保有しているもの
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③ 守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
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④ 相手方から書面により開示を承諾されたもの
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⑤ 機密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの
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(3)
利用者および利自動車情報利活用促進協会は、相手方から提供を受けた機密情報について、本サービスの利用および利用者システムの構築の目的の範囲内でのみ使用するものとし、複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとします。
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(4) 機密情報の提供、受領については、書面をもって行うものとします。
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(5) 本条の機密保持義務は、利用登録の抹消後3年間継続するものとします。
第28条 (システムに関する知的財産権)
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(1) 本サービスに関するプログラムおよびその他の著作物並びにそれらに含まれるノウハウ等の知的財産権は、当社に帰属します。
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(2)
利用者は、本サービスに関するプログラムおよびその他の著作物並びにそれらに含まれるノウハウ等を扱うに当たっては、以下の各号に掲げる事項を遵守するものとします。
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① 本利用規約に従って本サービスを利用するためにのみ使用すること
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② 改変、編集および頒布並びにリバースエンジニアリング等を行わないこと
第29条 (免責事項)
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(1) 当社は、本サービスの利用により利用者又は利用者と第三者との間で生じたトラブルに起因する損害について一切の責任を負いません。
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(2) 当社は、本サービスの利用の制限、停止、休止等により発生した利用者又は第三者が被った損害について、いかなる責任も負わないものとします。
第30条 (セキュリティ管理体制等)
当社は、情報セキュリティ・ポリシーを定め、これに基づき本サービスのセキュリティ管理体制および管理方法について適切に実施します。
第31条 (個人情報の保護)
当社は、利用者の個人情報の収集、利用、提供および公表等に当たり、「個人情報の保護に関する法律」(平成 15 年 5 月 30 日法律第 57
号および「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」(JISQ15001)の遵守の徹底を図り、当社の「個人情報保護に関する基本方針」に従い適切に実施します。
第32条 (反社会的勢力の利用排除)
利用者は、本サービスの利用申込をするときは、次に定める事項を表明し、保証するものとします。
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(1)
自己および自己の代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者(以下「関係者」といいます。)が、暴力団、暴力団関係企業もしくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して
「反社会的勢力」といいます。)でないこと。
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(2) 自己および自己の関係者が反社会的勢力を利用しないこと。
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(3) 自己および自己の関係者が反社会的勢力に資金等の提供、便宜の 供与等、反社会的勢力の維持運営に協力又は関与しないこと。
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(4) 自己および自己の関係者が反社会的勢力と関係を有しないこと。
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(5) 自己が自ら又は第三者を利用して、当社又は他の利用者その他の関係者
(以下本号および次項で「相手方」といいます。) に対し、暴力的行為、詐欺、脅迫的言辞を用い、相手方の名誉・ 信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害しないこと。
当社は、利用者が前項に違反したと認めるときは、通知・警告その他の手続を要しないで、直ちに利用登録の抹消をすることができます。この場合、利用者は、相手方に生じた全ての損害を賠償しなければなりません。
第33条 (定めのない事項)
当社は、本規約をはじめ、本サービスの提供に係る諸規程に記載のない実施上必要な細目について必要に応じて別途定め、各種媒体を通じて周知します。
第34条 (合意管轄裁判所)
本サービスの利用に関連して利用者との間に生ずるすべての訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と定めます。
附則 本規約は、令和元年6月1日から適用し、効力を発するものとします。